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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1954-11-15 第19回国会 衆議院 労働委員会 第42号

委員会におきましては去る十九国会の三月三日に、駐留軍家族宿舎要員に対する労働保護の問題について、牛島寿子君に参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしましたが、その後の事情を聴取するため、再び参考人として明日出席を求めることに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

赤松勇

1954-05-29 第19回国会 衆議院 労働委員会 第29号

(第四二二二号) 四六 駐留軍労働者特別退職手当立法化に関す    る請願山花秀雄君外一名紹介)(第四四    二九号) 四七 けい肺法制定に関する請願中居英太郎君    外一名紹介)(第四四四六号) 四八 地方労働委員会事務局存置に関する請願(    小川平二紹介)(第四四七八号) 四九 同(松平忠久紹介)(第四四七九号) 五〇 同(萩元たけ子君紹介)(第四五一〇号) 五一 駐留軍家族宿舎要員

会議録情報

1954-04-23 第19回国会 衆議院 労働委員会 第21号

————————————— 四月二十一日  最低賃金法案井堀繁雄君外六十三名提出、衆  法第一六号)  最低賃金保障金融公庫法案井堀繁雄君外六十  三名提出衆法第一七号)  最低賃金法案和田博雄君外四名提出衆法第  一八号)  最低賃金保障金融公庫法案和田博雄君外四名  提出衆法第一九号) 同月二十三日  駐留軍家族宿舎要員労働保護に関する請願(  大石ヨシエ紹介)(第四五五一号)

会議録情報

1954-03-03 第19回国会 衆議院 労働委員会 第9号

要請の要旨は、   駐留軍家族宿舎要員に対する労働保護要請   駐留軍家族宿舎要員として全国的に約二万四千名に達する米軍宿舎に勤務する労務者がおります。これらの労務者は、昭和二十六年六月三十日までは、日本政府雇用で勤務しておりましたが、同年七月一日以降駐留軍労務費支出方法の変更によつて、米人個人による直接雇用の形態となつたのであります。

赤松勇

1951-05-31 第10回国会 衆議院 人事委員会 第13号

そのうち家族宿舎要員が約四万人だと聞いております。それで今六月三十日に限り七月一日から大量的に首になるのは、今申し上げた家族宿舎要員四万人についてなのだ、これだけ多数の日本人が日本の国内で、雇主がだれであろうとも、労働に服しながら、自分の生活並びにその実族その他生活につながるものの中心的な給料を得て生活をしているのでありますが、これははなはだ重大な問題だと思うのであります。

加藤充

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